2002年3月アーカイブ

農水省・厚生労働省のＢＳＥ調査検討委員会が農水省の失政を記載しようという動き。最終段階でまとまらないと。概要では失政の背後に族議員の圧力との報道。このような報道が出たことが評価される。しかし、これももとをただせば農水省と厚生労働省の勢力争いと情報リーク合戦、族議員の圧力から出た情報とも言える。

外務省の内部告発といい、厚生省の情報といい、内部告発はいろいろな意味で結果として透明性を高めることになっている。しかし、一方でこのたびの情報基本法などの考え方の背景には組織の保有する情報は厳しく管理されなければならないとうたわれている。そしておおかたの組織では、就業規則で情報の管理規則違反に厳しい制裁を課している。匿名のリークが増えるのは仕方のないことで組織内部のモラルの低下がこのような結果を招いているともいえる。

人間に限らず、動物の体は、バランスが崩れるとあちこちに不調が症状となって現れる。内部に潜む異物、排除されるべき病原菌ともいえるものを敏感に外部に表示している。これらは、組織同様に結果として健康体を保つ上で必須の情報を提供しているといえるだろう。背後には異物を認識する免疫系の調節物質、サイトカインの働きがあり、本来の自己ではないものをきちんと組織の構成員が判断しているのだから。

業績の悪化した弱電各社が今期一斉に赤字を計上し、来期の業績回復を目指すのはよい傾向だと思う。しかし、同じく一斉に国内の工場を縮小し、中国へ生産基地を移転しようとしているのが理解できない。

世の中の人の感じていることは目先のコストの削減ではなく、長期的に安定した生産基地たりうるかという経営のビジョンの不在ではないか。経営リスクはコストの削減だけで圧縮できるのか。

中国全人代の報告でもＷＴＯ加盟の負担はわれわれ外国人に想像できないほどの大きなものの存在を感じさせる。はたして安定した状況がずっと続くのか。闇世界の利権の大きさはわが国の比ではないだろう。

これは一方でわが国の国内へ外国人労働力を入れさせないという現在の政策の是非ともからんでいる。民族主義のこれだけ強い国が世界にどれだけ発言できるのか。安全はただと思っている国民にはピンとこないだろうが、ＥＵの民族融和の経験の歴史は多くの犠牲と失敗の結果だという教訓を忘れるべきではない。

アナン事務総長の米国牽制発言やイランのハタミ大統領の欧州との連携など、米国のやり方に棹差そうという動きはあちこちで見られる。しかし米国の動きはアフガニスタン情勢をきっかけとして世界におけるその勢力地図を大きく塗り替えようとしている。米国の中国封じ込め政策のリスクはおそらくわが国にその負担の多くが求められてくることになるだろう。国民の多くはこれを今肌で感じている。中国と直接対峙するにはわが国は余りにも政治が貧困だ。これまでの政治の背景にかろうじてあった経済力のバックが生産基地の移転でいまや骨抜きになろうとしているのだから。

ブッシュ大統領がやっと和平への動きをはじめた。バウチャー報道官もやっと具体的に自制を求めた。しかし、いかにも遅すぎる。

シャロン首相の作戦も目先の人気取りだけにこだわりすぎだ。