2002年11月アーカイブ

国の不正

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6月28日に記載したとおり、補助金の不正受給問題は官僚の責任であることが判明した。4割の企業が不正するなど、立法の不備以外のなにものでもない。しかも調査すればまだまだ出てくる可能性があるだと。立件できないということは法律の不備を認めたことだ。国は国民の税金を立法関係者に返還させるべきだ。

しかし、このような報道のなされたことは評価されるべきだろう。闇に葬られるのがこれまでの政治の世界だから。

おまけに今回の補正予算で財源にリストアップされているひとつに未消化の雇用対策補助金があると。国民の税金は過去こうしてドブに捨てられている。

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