特許制度

今度は韓国での産業スパイ防止策の話。起こりうる話だ。携帯電話製造会社はこの現実をどう判断するのか。自社が産業スパイに企画をあらされる事態となった場合は、単に道義的に行動を制限するという主張だけで通用するのか。

建前やこれまでの常識でなく、事実が先行していて、犯罪性云々の主張があとから出てきている。立法を行う側も、それを審議するものも、法を適用し、取り締まり、裁判するものも、皆がなにが正しいか、それぞれが思いつきと目の前の事実に対する反応だけで声を張り上げている。

損害をこうむっていると主張する業者は、損害の立証をできずにいる。また、実際に損害など発生してなどいないに違いない。特許制度の不合理は、技術の発展とともにその陳腐化のスピードが速まってきていることにある。無形資産の償却年数もおそらく実態は1年以内なのに、5年や7年という非現実的な基準だ。