ストックオプションは給与所得とするという最高裁の判断が出て、改めてわが国は法の支配が経済に優先しているという実感を持った。
米国のエンロンの教訓を目の当たりにして、ストックオプションを制度として認めるとほぼ同時といってよいくらいのタイミングで課税関係では費用と見なす方針が打ち出されていたように感じられる。しかも今回の給与所得課税だ。おそらく野心のあるイノベーターの試みはことごとくつぶされ、わが国では起業の意欲がさらに減退していくだろう。
野心をくじく法律
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