金融行政

今般の日興コーディアルグループの問題はわが国の金融行政が着実に欧米型へ変貌していることを窺わせた。新聞等では、はじめのうちはよくわからない、腑に落ちないというトーンから一転して論調が当局寄りへ変化した。会社がトップの交代へ進んだあとは、原因も不明なまま、会社のおこなった行為は証券等監視委員会の指摘にあるような不適切なものであったという判断へ変化している。会社がそこまで追い込まれたのは東証の会見においてSPC会計処理が明確なルールのないいわば無法地帯に近い場所でのことという確認があったこと、そしておそらく社内での批判のたかまりがあったからなのだろう。是非はともかくとして、ＢＬＯＧなどでコンプライアンス上の問題を盛んに話題にされていたことも影響しているだろう。新聞の取材もこういった流れのなかでは半信半疑だったともいえる。今回はライブドア問題に続き、インターネットの力を改めて見せつけられた気がする。