法律の最近のブログ記事

野心をくじく法律

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ストックオプションは給与所得とするという最高裁の判断が出て、改めてわが国は法の支配が経済に優先しているという実感を持った。
米国のエンロンの教訓を目の当たりにして、ストックオプションを制度として認めるとほぼ同時といってよいくらいのタイミングで課税関係では費用と見なす方針が打ち出されていたように感じられる。しかも今回の給与所得課税だ。おそらく野心のあるイノベーターの試みはことごとくつぶされ、わが国では起業の意欲がさらに減退していくだろう。

前例にない

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薬事法の何たるかがわかっているわけではないのだが、この議論がなにを言おうとしているかはわかる。メディアの技術に関する理解が法律の解釈では間に合わないということではないのか。官僚の受け答えは結局事例の反復でしかありえない。突然変異は官僚にとって致命的な誤りでしかない。それを知っていていきり立つ委員(宮内会長)の見識もいまひとつだ。要は法律を改定せざるを得ないということに尽きる。それがよい改定になるのか、悪い改定になるのか想像すれば結論はあきらかだが。

このような事態はどこの法治国家でもありうることなのか。おそらく、ありうることだろう。この事態を避けるには法律のきめ細かい改定しかないのか。そこが私にはよくわからない。突然変異を許し、判例として確立していくもっと自然な方法があるのではないだろうか。宮内氏が真に主張したいところはそこにあるのではないか。だれもがその方法がわからず、いらだっている。

法と正義

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イラク戦争の根拠は結局なかった話で、その責任はいまやブレア政権の存立をかけた泥仕合になっている。BBCの判断が正しかったのか、「報道機関の倫理」とやらが金科玉条のように唱えられているが言論の自由はいまや報道にまつわる情報源の秘匿などという前時代的なもので守られるのかあやしくなってきた。言論の自由を言うより、言論の暴力を問題にするべきではないか。かび臭い倫理を重視するあまり守るべき大きな何かをBBCが失う瀬戸際にあると感じる。

長崎の幼児殺害では法務省の躍起の努力にもかかわらず加害者情報は真実も偽情報もNETにあふれている。そして、加害者が守られるべき未成年者ならその保護者が名乗り出るべきとの大臣発言は非難された。なにか狂っていないか?言い方があったにしても。法は守られるべきだが、時代錯誤の法は修正を受けていかざるを得ない運命にある。枝葉末節で法を守り、ソクラテスのごとく死を待つのか。大切なものをひとは失いたくないはずだ。被害者の人権を主張する被害者家族の声にもっと耳を傾けるべきだ。

国がするべきこと

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教科書検定制度は何のためにあるのか。中国の我が国に対する教科書問題の提起が国の姿勢を問うている。教科書検定が記載された内容に関する検定であれば最高裁判決を待つまでもなく、中国の言うとおり干渉の余地がある。内容に関する検定でないなら、1970年の杉本判決にあるとおり客観的な誤りやその他の技術的事項に限られるべきだ。そして、技術的事項であれば官僚の仕事としてスピードのない仕事は犯罪だ

検疫は何のためにあるのか。現実に感染症の危険が存在していれば何のための検疫かが問われなければならない。危険のあることがわかっていれば対策の遅れは犯罪だ

国の不正と暴力団

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6月28日の話暴力団の資金源になっていると。国の立法事務は抜け穴だらけで税金がいくらあっても闇の世界へ流れるにまかせていると言える。あきれてしまう。

国の不正

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6月28日に記載したとおり、補助金の不正受給問題は官僚の責任であることが判明した。4割の企業が不正するなど、立法の不備以外のなにものでもない。しかも調査すればまだまだ出てくる可能性があるだと。立件できないということは法律の不備を認めたことだ。国は国民の税金を立法関係者に返還させるべきだ。

しかし、このような報道のなされたことは評価されるべきだろう。闇に葬られるのがこれまでの政治の世界だから。

おまけに今回の補正予算で財源にリストアップされているひとつに未消化の雇用対策補助金があると。国民の税金は過去こうしてドブに捨てられている。

関心のLINK

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正義を装ったもの

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SSKの補助金不正受給が元社長の逮捕という展開となった。狂牛病の肉の買い上げといい、帝京大学でクローズアップされている私学への補助金問題といい、介護保険制度でのそもそもあいまいな基準しか提示していない中での多くの不正受給問題といい、どれも補助金制度の存在そのもののほうがよほど罪が重い。法律の起案者を逮捕してほしいと言いたい。

厚生労働省による高齢の失業者を対象とした教育訓練補助金も教育訓練により失業を免れた人の実質的な人数はたかが知れている。多くの受給者が若年で補助を必要ともしない学生や裕福な家庭の子女であることは常識だ。これを黙認して貴重な税金を浪費しているのは犯罪以外のなにものでもない。不正受給摘発はそもそも誤った基準によるバラまきを正当化するもの以外のなにものでもない。

今回の事件は企業のまじめな教育訓練の対応に対し、業者のいやがらせによるわずかな基準未達をてこにした逮捕劇であり、背後に政治的な動きがあるとなれば補助金を食い物にする圧力団体の存在を考えないわけにはいかない。なにが正義かの基準は万人の知るところだ。

医師が手術失敗を隠そうとして逮捕された。医師の倫理が厳しく問われている。失敗が許されない職業とはいえこれまでこのような動きのなかったことがむしろ不思議だ。これからはインターネットで患者側も発言力を獲得し、牽制の力を発揮することとなるだろう。あたりまえの話だがやっと正常化への道が開けてきたと言える。

ワールドコムの不正経理問題はアンダーセンが絡んでいたことによって最悪のコースを進み始めている。米国の会計への不信。会計事務所への不信。ディスクロージャーへの不信。そして経営者に対する倫理欠如への不信。株価は急落し、世界的な動揺を招いている。事実の解明で今ほどスピードの要求されている場合はないだろう。世界の経済が危うい基盤の上に立っており固唾を飲んでことの推移を見守っている。

外部へ漏れ出す情報

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農水省・厚生労働省のBSE調査検討委員会が農水省の失政を記載しようという動き。最終段階でまとまらないと。概要では失政の背後に族議員の圧力との報道。このような報道が出たことが評価される。しかし、これももとをただせば農水省と厚生労働省の勢力争いと情報リーク合戦、族議員の圧力から出た情報とも言える。

外務省の内部告発といい、厚生省の情報といい、内部告発はいろいろな意味で結果として透明性を高めることになっている。しかし、一方でこのたびの情報基本法などの考え方の背景には組織の保有する情報は厳しく管理されなければならないとうたわれている。そしておおかたの組織では、就業規則で情報の管理規則違反に厳しい制裁を課している。匿名のリークが増えるのは仕方のないことで組織内部のモラルの低下がこのような結果を招いているともいえる。

人間に限らず、動物の体は、バランスが崩れるとあちこちに不調が症状となって現れる。内部に潜む異物、排除されるべき病原菌ともいえるものを敏感に外部に表示している。これらは、組織同様に結果として健康体を保つ上で必須の情報を提供しているといえるだろう。背後には異物を認識する免疫系の調節物質サイトカインの働きがあり、本来の自己ではないものをきちんと組織の構成員が判断しているのだから。

犠牲者

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雪印の不祥事。弁護するわけではないが、雪印は被害者と判定する。浅はかな一部社員のために多くの善良な社員とその家族が悲しい思いをしている。そして畜産農家、関係業界の被害を受けた者は同じ思いだ。

悪人はきちんとした当初案の買い上げルールを骨抜きにし、出来心を誘発させた農林省担当者。本人らは悪人である自覚がないので始末が悪い。そして真の悪人はその決定を引き出した議員だ。とくに圧力をかけた議員は最大の犯罪者だ。

私の推測だが、悪人のグループは当初法の抜け穴を作って利用しようとしたが、うまくいきそうにないので敢えてザル法への転換を画策した。そしてへまな連中が喰らいつくのを待って見せしめにしたのだ。大手企業でこのような連中が出てくるのはおおかた想像できる。日本の企業でサラリーマンのレベルはこんなものだからだ。おそらく、他社でも同じことが行われたにちがいない。雪印ははめられたといってよい。

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