潮流の最近のブログ記事

新秩序

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ロシアの新大統領は危険な賭けに出ているように見えるが、意外に時代を先取りしているのかもしれないと思い始めた。特に外貨準備がこの国をこれだけ強気にさせているのだろう。
欧州と中国以外は主だった国で首班の指導力に疑問符がつく状況を巧みにとらえて、勢力の拡大をはかるところなど機敏な判断の持主というところだろうか。
日本の改革派がもたもたしているところでさっと動き回り、気がついたときには勢力図が激変していたという結果になるのだろう。米国の選挙が国内問題に関心が向いているのも同じ結果となるだろう。
これからしばらくはなんとなくいやな気分だ。株価もそういった地政学的な動きを読んでいるにちがいない。

会計の潮流

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この一週間でサブプライム問題はあらたな局面を迎えたと思うが、わが国にもたらされた急激な円高と米国金利との格差縮小は市中金利の低下と株価の急落を招いている。
こうした事態を見て不思議に思うのは、ひとつには米国でのサブプライムローンの格付けの妥当性であり、もうひとつは損失の定義と公表のあり方である。
特に損失の定義は欧米のかつての教訓を糧にして現在の時価評価システムが構築され、この時価評価をベースに損失の認識がおこなわれてきたわけだが、時価のなんたるかは時間の要素をどう組み入れるかが核心部分であると思われる。計算に便利な、もしくは計算可能な評価はコンピュータ全盛時代を迎えてあたかも万能であるかのごとく利用され、経営の評価や公表の指標として活躍している。
現在大半の市場参加者がリスクヘッジという点ではブラックショールズの方法についてその根拠や信頼性について疑義を挟んでいないし、むしろ教科書としているともいえる。しかし、ブラックショールズの方法は現在でもその基本的な有効性はあるものの、ボラティリティσとドリフトμが定数であるということは前提ではあっても、現実の経済では定数でないのは常識である。むしろ、これに触発されてプライシングに関してさまざまな時間アプローチが出現し、なんとか市場のモデル化を図ろうという努力が続けられているのが現状といえるだろう。
これらの努力が無駄だといっているわけではないが、近似化していくモデルの測定にはこれまで積み上げられてきたさまざまな信用リスク、経済的損失の評価が含まれており、債権者が回収の現場でどのような交渉を行い、どのように判断して債権をあきらめるか、どの部分を回収するのかまで時価評価の方法に組み入れられているわけではない。これらは会計原則や税制に負うところが多く、モデル化に抵抗を示しているとでもいえるだろう。
私には、現在のサブプライム問題には、これまでの議論が対象としていない信用リスク問題、すなわち企業ではなく個人の債権を対象にした不良債権問題であるところが問題の本質と深くかかわっているような気がしてならない。超長期の時間軸の中での資産価格の一般理論として登場した「マルチンゲールアプローチ」はブラックショールズへの批判を意識した理論で期待のもてる部分はあるものの、現場との接点である信用リスクの測定のところでまだまだ道は遠いという感がある。

うねりの予兆

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なにか、大きな政治の季節が到来する予兆を感じる。
国連、ボルトン大使更迭外務省西田審議官更迭、亡命者の不審死による英国とロシアの不信の増大、中国で保守派の巻き返しロシアの暗部の勢力拡大、レバノンの不安定化。これらはつながっていると感じる。この2週間で一気に世界は流動化しつつあるという気分になった。
米国の景気の後退と日本の消費の低迷、EUとロシアの対立、中米の反米勢力の拡大なども不安定要因だ。米国は四面楚歌であり、内部には不法移民の増大を抱えている。イラク政策の失敗で国内は気分的にやりきれない状況だろう。

どうしても政治的、宗教的事象にコメントをすることとなるので永らくエントリーを控えていたが、大いなる変化の兆しを感じるので再び復活します。これまでのエントリーは全て転記しましたが、LINK切れなど多々あります。

イラク政策の転換点

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今日は5人が帰国ということで日本中が北のニュースにくぎづけなので注目されていないが、中東では米国の動きが決定的となった。いよいよ国連主導でイラクの戦後処理が本格的に動き出すことになりそうだ。CNNで米国がチャラビ氏と袂を分かつ動きと報道。

イラク勢力図の変化

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サドル師に聖地撤退要求 シーア派指導者らという共同通信の記事はイラク国内の勢力図が微妙に変化してきたことを物語っている。平和裏に権力の移譲が進むことを願う。


中東4者協議、イスラエルのガザ入植地完全撤退を要請というロイターの記事もイスラエル国内の民意が平和へと変化してきた機を捉えてやっと米国が重い腰をあげたといえるだろう。EUやロシアに花を持たせてなんとか事態の収拾をはかりたい米国の苦しみが伝わってくる。主戦派は米国内で影をひそめパウエルを代表とする勢力が力を得てきた。


GOOGLEのユニークな社風IPO後も生き延びるかという記事は的確に現在の資本市場の状況を指摘している。この記事で指摘されているように従業員の多くはIPO後に会社からはなれていくだろうし、経営陣も分断されるだろう。このことがIPOの持つ得失の最大の問題だ。金銭で買えないものがある。それは遠からず失われていくだろう。

国連の主導権

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国連事務総長がイラク支援策の不正疑惑で第三者の調査を求めるというニュースは国連主導へむけてアナン事務総長が打った最も重大な施策だろう。イラクの石油の権益をめぐっては西欧諸国のさまざまな駆け引きがあっただろうし、今回のイラク戦争の真の背景を語るのに石油を抜きに語れないのは容易に想像できる。できれば早期に決着し国連が主導権を回復することを期待したい。そしてハマーショルドのようなことにならないようアナン氏は身辺警護に万全を期するべきだ。

国連と米国と日本

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ついに米国の本音があらわれたという記事が掲載された。そして、国内のどこからもこの記事に関する正式なコメントの出ないのが不気味だ。

日本の戦後の建前は国連主導であった。ときとして海外との関係がギクシャクしても国連は日本の憲法とともに日本人の潜在的な心の支えではなかったか。歴代の首相や政治家の国会答弁がこれをものがたっている。与野党を問わず、これは暗黙の了解事項であった。平和が言葉だけで主張できたよき時代とも言える。

アーミテージはこの日本人の甘い幻想をみごとに打ち砕いた。心の底でなんとなく感じていて、日米安保がどのような位置付けでありつづけたかその事実をあばいた。わかっていてもあらためて言われてショックを受けた人も多いのではないか。

イラクの統治評議会は復興にあたり国連の果たすべき役割に期待するとの声明を出したが、これはイラク国民感情として当然の声明だろう。これらのことも十分承知の上でアーミテージは話したはずだし、それだけ日本の自衛隊のイラク派遣の問題は大きい決断だということだ。

折りしも隣国イランでは地震による大惨事が発生し、われわれの感覚ではイラクよりイランへ向かったらどうなの?といいたいところなのに。

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