経済の最近のブログ記事

雇用問題

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GMの問題が明日期限を迎える。
大きな焦点は雇用問題でもある。米国は雇用の流動性が高いとはいっても特にGMのように正規雇用者が多数雇用されているところで法的整理に入ることが決まった場合、社会的な影響は甚大だ。雇用が守られると考えていた多くの人たちが他産業へ移動せざるをえない。今回の不況は特にメーカーに大きな犠牲を強いる構造改革の側面が強くある。部品メーカーをはじめ関連するメーカーでの影響が連鎖的に拡大することだろう。米国国内の製造業就業人員の減少は記録的なものになるだろう。そして、これは世界的にも製造業に就業している被雇用者の人員の減少をもたらすことだろう。世界的な構造改革が始まろうとしているといえる。

金融危機

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今日は日銀短観で最悪の数字が出たと報道されている。
この半年間の金融危機による急速なリセッションは、そのスピードの速さと変化の大きさでこれまで人類が経験したことのないスケールに拡大していることが伺える。
ここで私が半分は年金生活者として、半ば傍観者として感じるままにこれらの事態に対する感想を書いてみよう。
金融危機はいわゆる会計基準のもたらした結果であって、直ちに表面化している問題がそのまま実体経済の変化と同じと解釈するには無理があると考える。すなわち、リーマンの破綻にいたる前、投資家は何も問題は起こっていないと信じ、或いは信じようとして住宅ローンやその他の消費財に対する過大な期待を持っていた。そうして金融商品に対して充分な調査や知識もないのに投資してきたというわけだ。それが事実を突きつけられているだけであって、事実の変化率は何も変わっていないと考えるべきだろう。投資家やマスコミが騒ぎ立てるサイズの変化が金融部門で起こっているとは考えにくい。
現に、米国や欧州で行なわれているのは比較的健全な金融機関に対する大掛かりな公的資金の投入で、これは日本が数年前に痛みを伴って経験した信用機構を守るための王道だから、市中に供給される信用乗数効果を維持する目的があるから行なわれているといえる。納税者の反感を買わないためにオバマは公的資金投入の金融機関経営者にボーナスを返上せよと呼びかけているが、破綻していないのでパフォーマンスに終わろうとしている。
次に製造業を中心とした実物経済の危機だが、これは個人消費が縮小しているので各企業がリストラクチャリングで対応しているところだ。こういったさまざまな対応でバランスを回復し、縮小均衡が損益分岐点を低下させることに貢献していくだろう。いろいろな見方があるが、3年から5年かかってバランスを回復するのではないかというのが大方の感じかなと思う。もちろん金融部門が健全化に協力していくことが重要だ。
そうすると、問題は、大きく公的資金を投入した金融機関の回復と、これまでのわが国では考えられないような社会問題となった大幅な人員削減を実施して対応している製造業大企業の回復がどうかということにかかってくるのではないだろうか。もちろん中小企業やその他業種の大企業の動向も影響はあるだろうが、結論的には元気なところと放漫経営をしていたところの回復破行性が大きくなるものの、元気なところを中心に早期に回復軌道に戻ると考えられる。
もちろん、回復とは昨年までの量の回復という点ではなく、あらたな市場の創出による需要の盛り上がりによることとなろう。消費動向もこれまでのようにモノ中心で道路や建築に傾斜した消費ではなく、もっと個人消費のソフトな側面が主流になっていくような気がする。今回の危機は構造改革に大いに貢献することだろう。
輸出の回復はBRICSを中心に期待されているようだが、主力はわが国国内や欧州、そして現在破綻の危機にある資源国家群が中期的には実需の出る地域だと思う。米国はさまざまな消費者支援策が過度に傾斜しており、元気を取り戻すのにまだ多少時間を要するだろう。もっとも構造改革に痛みを伴うのは米国であり、欧州、日本と次いで、BRICSは国内の構造改革というより世界の経済体制の構造改革に寄与していくこととなろう。

株主責任

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日興コーディアルグループが上場廃止を免れたという決定は、イソログの記載にあるようにリスクと費用のバランスが適切に判断されたというより、私の感覚ではいかにも日本的な決着だったという思いがする。現在の経済状況からすればこれは正しい判断といえるのだろう。
しかしながら、一方で10年前、株主責任が当然のように言われた市場の空気、これまで退場を余儀なくされた多くの上場会社の不正や粉飾がこれらの不正とどのように違うのか、金額の程度の問題より重視された部分が別にあると勘ぐられてもしかたのない事態の推移だったのではないか。株主は当然紙切れを覚悟するべきだったといえよう。
今回そうならなかったことにより、退場を迫られるのはどのような場合か判然としない一層不透明な市場になったという重い事実が今後のわが国の市場の国際化に足枷になっていくのだろう。
とくに、シティーによるTOBが公表されているさなか、このタイミングで発表されることで、国内の勢力が勢いづくような決定には首をかしげざるをえない。
米国のエンロン以降の傾向が巻き戻しされている現在の流れからすれば、ある程度予測された結論だったかもしれないが、筋をとおす証券等監視委員会や当局者の発言が新聞報道などを通じて、市場を撹乱してきたのも事実だろう。東証が自らリスクをとってこの時期に発表したとはいえ、海外からはわかりにくい市場だという烙印が押されたとしても反論できそうにない。

量子特性

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書籍の全文検索サービスとはどういう意味なのかな。検索結果が該当のページで示されるということは、すべての書籍のすべての内容が公開されることと同義ではないのかという気がする。著作権との兼ね合いが気になる。

量子磁性材料の新しい量子特性が実験で確認されたこれまで波動状態が予測されていたが量子特性を示す結果が出たそうだ。量子効果が見られればすばらしい発見で、さまざまな実用化が期待される。もっとも超伝導現象の実用化もまだまだなので夢の実現には時間がかかるだろうとは思うが。いずれにしてもとにかくすばらしい。

また、モノポールが電子の動きを支配しているのではないかという計算結果も興味深い。ある程度予想された結果だがこの結果の背後にある考え方の実証が重要だろう。

特許制度

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今度は韓国での産業スパイ防止策の話。起こりうる話だ。携帯電話製造会社はこの現実をどう判断するのか。自社が産業スパイに企画をあらされる事態となった場合は、単に道義的に行動を制限するという主張だけで通用するのか。

建前やこれまでの常識でなく、事実が先行していて、犯罪性云々の主張があとから出てきている。立法を行う側も、それを審議するものも、法を適用し、取り締まり、裁判するものも、皆がなにが正しいか、それぞれが思いつきと目の前の事実に対する反応だけで声を張り上げている。

損害をこうむっていると主張する業者は、損害の立証をできずにいる。また、実際に損害など発生してなどいないに違いない。特許制度の不合理は、技術の発展とともにその陳腐化のスピードが速まってきていることにある。無形資産の償却年数もおそらく実態は1年以内なのに、5年や7年という非現実的な基準だ。

輸血

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日銀の株式買取構想。やはりなにかが狂っている。一方で血を流しながら一方で輸血している。

市場で金利機能が麻痺している原因は、間接金融のリスクが正しく反映されていないからだ。経営の危機に瀕した中小企業は金利が高くても金融を求める。大企業を相手にしている大銀行は金利をリスクに反映させるのが筋だろう。全体の金利水準の低いことと個別の企業に適用される間接金融の金利が低いこととは連動しない。新生銀行は調達市場で忌避されているようだが、投資家から見れば安心のできる経営方針だ。

経済難民

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難民政策を改定する閣議決定を予定。やっと、問題の存在そのものを認めたことになる。この国の国民の反応はそれでも拒否するというものなのかな。難民に冷たいわが国は経済力も落ちていけば再び世界から見放されていく。

裏返せば経済力のないわが国であれば難民も流入しようとしない。ここに問題の本質のひとつがある。世界的な労働力の移動、ワークシェアリングのニーズが難民問題ともいえる。仕事を独占することは世界中から非難される。

政治的難民など今日無意味になりつつある。すべての争いの背景は宗教問題と経済問題に帰着し、難民は混沌と拡散の結果であるがゆえに経済難民しかありえない。

景気回復のきざし

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米国ではダウもナスダックS&Pも大幅安国内では景気回復のきざしだと。どうもしっくりしない。

経済力の骨抜き

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業績の悪化した弱電各社が今期一斉に赤字を計上し、来期の業績回復を目指すのはよい傾向だと思う。しかし、同じく一斉に国内の工場を縮小し、中国へ生産基地を移転しようとしているのが理解できない。

世の中の人の感じていることは目先のコストの削減ではなく、長期的に安定した生産基地たりうるかという経営のビジョンの不在ではないか。経営リスクはコストの削減だけで圧縮できるのか

中国全人代の報告でもWTO加盟の負担はわれわれ外国人に想像できないほどの大きなものの存在を感じさせる。はたして安定した状況がずっと続くのか。闇世界の利権の大きさはわが国の比ではないだろう。

これは一方でわが国の国内へ外国人労働力を入れさせないという現在の政策の是非ともからんでいる。民族主義のこれだけ強い国が世界にどれだけ発言できるのか。安全はただと思っている国民にはピンとこないだろうが、EUの民族融和の経験の歴史は多くの犠牲と失敗の結果だという教訓を忘れるべきではない。

アナン事務総長の米国牽制発言やイランのハタミ大統領の欧州との連携など、米国のやり方に棹差そうという動きはあちこちで見られる。しかし米国の動きはアフガニスタン情勢をきっかけとして世界におけるその勢力地図を大きく塗り替えようとしている。米国の中国封じ込め政策のリスクはおそらくわが国にその負担の多くが求められてくることになるだろう。国民の多くはこれを今肌で感じている。中国と直接対峙するにはわが国は余りにも政治が貧困だ。これまでの政治の背景にかろうじてあった経済力のバックが生産基地の移転でいまや骨抜きになろうとしているのだから。

最近の混乱

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米国の同時多発テロの影響がボディブローのように世界景気に及んできた。FRBがフェデラルファンドレートの誘導目標を年率2.5%へ引き下げ。39年ぶりの低水準だそうだ。

日本プロ野球の人気の低下は目を覆うばかりだ。ダイエーがホームラン記録を狙うローズに四球攻勢。優勝をかけた広島ヤクルト戦は7000人の観客動員。スカイパーフェクトTVのしかけたプロ野球OB戦にかろうじて人気。ビッグネームを集めておもしろくないのは巨人軍で証明されているのに。

農林水産省、厚生省の狂牛病対策はこれも目を覆うばかりだ。これまでなにをしていたんだという前に、あまりの対応のおそまつさにあきれてしまう。

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