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| 経済総合ニュース - 6月12日(水)10時27分 |
東京電力は11日、個人向けの会員制インターネットサービスに仮想商店街を設け、その加盟店に代わって口座引き落としを代行する国内初のサービスを始めることを明らかにした。 電力自由化で電力各社の競争激化が見込まれるため、ネットサービスを通じて利用者との関係強化を図る。ネット通販では、商品の受け渡しや代金支払いに関する不安が普及の妨げになっていたが、東電の取引代金の受け取り代行が軌道に乗れば、ネット通販全体の市場拡大も期待できる。 ネット上の仮想商店街は、電気料金を口座振替で支払っている人を対象に13日に開設される。当初は3店舗からスタートし、年内に加盟店を100店舗まで増やす。利用者は商店街に出店した店のホームページにつないで商品を注文し、無添加食品や地酒などを買うことができる。 商品の申し込みや受け渡しは利用者と加盟店の間で行うが、代金については通常のクレジットカード払いなどのほか、月3回、1回当たり3万円を上限に、東電が振替業務を代行する。商店街に出店する業者が利用者からもらうべき代金を、業者に代わって利用者の電気料金の口座から引き落とし、業者と精算する。クレジットカードのない利用者も銀行などに出向く手間なく代金を支払えるようになる。 東電は、業者から振替代行の手数料として代金の数%を受け取る。(読売新聞) [6月12日10時27分更新]
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