【ベルリン＝小平龍四郎】会計基準の世界的な統合を進める国際会計基準理事会（ＩＡＳＢ）は、ストックオプション（自社株購入権）を人件費と見なして費用計上する新会計制度を2005年から導入する方針を固めた。企業がストックオプションを乱用し利益を底上げする方法を封じる。米エンロンの破たんをきっかけに高まった会計不信の払しょくを目指す。

　ＩＡＳＢは17日、ベルリンで理事会を開き、ストックオプション会計を協議した。同日中に昨年来の議論をほぼすべて終え、新制度の導入で合意した。早ければ10月中にも具体案を公表する。

　企業は役員や従業員にストックオプションを付与した時点で、その時価を人件費として一括計上する。保有者が一定期間中に権利行使して現物の株式を購入、即座に売却して現金に換えると仮定し、権利行使による購入費用と売却によって得る収入の差額をオプション価値と見なす。上場企業の場合、国内外の証券取引所などで取引されている自社の個別株オプションの市場価格をもとに、ストックオプションの時価を算定する。