ＳＳＫのカラ出向
「新たな不正には厳正に対処」
衆院委 厚労省が小沢議員に答弁
長崎県の佐世保重工業（ＳＳＫ）佐世保造船所が『カラ出向』による助成金不正受給問題で、厚生労働省の沢田陽太郎・職業安定局長は４月１７日、衆院厚生労働委員会で、「現在、１９社・８８１人分のうち（不正を認めた）２１人分を除く、残リ全員について不正受給の有無の確認を行っている。新たな不正が認められれば、厳正に対処する」とのべました。（関連部分全文）
これは日本共産党の小沢和秋議員の質問に答えたものです。小沢議員は「これは『会社ぐるみ』の助成金だまし取り事件。厚労省の『雇用対策三事業』にもとづく助成金であリ、手口の悪質さからも全容解明が必要」と求め、事件を防げなかった原因や教訓をただしました。
沢田局長は「書類のみの審査で支給事業を行ったことをつかれた」と答弁しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）
ＳＳＫ問題での小沢議員の質問（抜粋）
衆議院厚生労働委員会 ２００２年４月１７日
○小沢和秋衆院議員
第四に、最近大問題になっております佐世保重工による雇用対策助成金の詐取の問題についてお尋ねをいたします。
これは、会社ぐるみの助成金だまし取り事件であります。造船重機の有力企業の一つとして知られております佐世保重工は、社員を下請企業へ出向させたと見せかけて出向助成金をだまし取ったり、教育訓練給付金を不正に申請し受給したとして、下請企業の社長から告発されました。佐世保重工は、当初は否認しておりましたが、その後、一部の事実を認めております。現在、長崎県警の捜査を受けておりますが、事は厚生労働省の雇用対策三事業に基づく助成金であり、手口の悪質さからも全容の解明が必要であります。
雇用・能力開発機構が直接の当事者ではありますが、厚生労働省としても、どのように調査を進めておられるのか。このような大規模な助成金の詐取事件がどうして起きたのか、どうして防げなかったのか、厚生労働省としてこの事件からどういう教訓を学んでおられるのか、お尋ねをいたします。
●澤田陽太郎・職業安定局長
佐世保重工業が詐取したことが現在確認されている雇用関係給付金は、平成十一年度に支給されました中高年労働移動支援特別助成金及び平成十二、十三年度に支給されました生涯能力開発給付金の二種類であります。
このうち、生涯能力開発給付金につきましては、去る三月二十二日、支給を行っております長崎県より、佐世保警察署に告訴状を提出したという報告を受けたところであります。今後は、司法当局により、一層の実態解明が図られ、厳正な措置がとられるものと思われます。厚生労働省としては、支給をしております長崎県に対し、本事案について厳正に対処するよう指示してきたところでありますが、今後とも、長崎県と連絡を密にするとともに、警察とも十分協力してまいりたいと思います。
一方、中高年労働移動支援特別助成金につきましては、これは、支給を行っております雇用・能力開発機構の長崎センターにおいて事実確認のための調査をしてきましたが、私どもも連携してやっておるところであります。全体としては八百八十一人分の支給を行っておりますが、そのうち佐世保重工業が不正を認めた二十一名分につきましては、虚偽による不正受給の疑いが強いということで、三月二十二日、警察当局に対し告訴をいたしました。
そして現在、本助成金を使っていわば出向した下請関連会社十九社、八百八十一人のうち、二十一人を除いた残りの人全員について、不正受給の有無、その実態についての事実確認を行っております。一月ほどの間に個々の聞き取り調査を終わって結果をまとめたいと思っております。その中で不正が確認された場合には、警察とも連携しながら、厳格に対処してまいる所存であります。
今回の不正がなぜ起きたかという点につきましては、助成金制度の浸透に伴いまして、不正につきましても手口が巧妙化し、一部には今回のようなケースが生じておりまして、私ども深刻に受けとめております。
これまでも不正受給防止のために、審査の厳格な実施とか、不正受給が認められた場合には、当然ながら支給額の返還措置、そして悪質な事案には刑事事件として告発等を行ってまいりましたが、今回は書類のみの審査により支給事務を行っていたというところをつかれたという点がございますので、今後は、書類審査に加えまして、電話等を使って雇い入れの事実の確認とか、あるいは現地を実態調査するとかいうことを不正受給防止対策として新たに付加することを考えております。
それから、労働保険のデータを活用することによりまして、申請書類との突合をきっちりやるというダブルチェックのことも強化しよう、あるいは、不正については、社会保険労務士や商工団体との情報交換ということで、事前の情報入手による防止ということもさらに徹底したい、このように考えております。
ＳＳＫの助成金不正受給問題
会社側確認以外の出向の実態調査する
小沢議員に厚労省が約束
 佐世保重工業（ＳＳＫ）が「カラ出向」と「カラ教育」という前代未聞の悪質な手口で、数億円にのぼる国の助成金を不正受給していた問題で、日本共産党の小沢和秋衆議院議員は３月２６日、厚生労働省から事情聴取をおこない、問いただしました。
この問題は、先月末に元ＳＳＫ下請けの前田工業が不払い問題などでＳＳＫを提訴したことで表面化。次々と関係者の証言が明るみになる中、当初否定していたＳＳＫは一転して事実を認めたものの、複数の下請け業者の指摘している分の「カラ出向」の全容は明らかになっていません。
同省の担当者は、ＳＳＫの約８８０名のうちＳＳＫが認めた２１人以外の出向者についても「出向の実態があったかどうかきちんと調査する」と回答。
県の査察の日時が事前に伝えられ教育訓練をおこなっているかのように偽装されていた問題では、「（ＳＳＫから査察日時を）事前に教えてもらいたいと要請があった」ことが明らかになり、行政の対応に問題があったことが浮きぼりになりました。
同省は、今後の調査で新たな「から出向」が判明した場合、助成金制度のしくみから、下請け業者に返還請求がだされる可能性についても言及しました。
同席した前田工業の前田和則社長は「出向は名簿がきただけで実体はなかった。いい制度つくってもなんにもなっていない。このままだと下請けはつぶれろということになる」などと訴えました。
小沢議員は「下請けは利用されただけで、助成金制度を悪用し税金を詐取したものだ」「下請けの訴えをふまえて調査し、被害者である下請けが取り立てにあうようなことにならないよう適切な措置を」と要請しました。
「ＳＳＫによる下請け業者・労働者いじめをなくし、補助金不正取得疑惑をただす会」の仁比聡平弁護士、山下千秋党前佐世保市議、松尾豊子事務局長らが同席しました。（しんぶん赤旗九州・沖縄面）
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