７月の月例報告「景気は一部に持ち直しの動き」

　竹中平蔵経済財政担当相は11日の月例経済報告関係閣僚会議に、7月の月例報告を提出した。景気の現状については「依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きがみられる」との判断を示し、2カ月ぶりに基調判断を上方修正した。

　7月の基調判断は日本経済が厳しい状況にあることを指摘しながらも、前月までの「底入れしている」という表現を「一部に持ち直しの動き」に修正。内閣府は「景気全体ではないが、企業部門などの一部に持ち直しがみられる」とした。

　需要項目別には輸出や生産、設備投資、公共投資などの各項目で判断を引き上げた。輸出は「アジア向けを中心に大幅に増加」とし、これに伴って生産に持ち直しの動きがみられるとした。設備投資は、先行指標である機械受注などの統計を踏まえて「先行きについて下げ止まりの兆しもみられる」と判断。公共投資では2001年度の第二次補正予算の効果が出ていると指摘した。