【ＮＱＮニューヨーク＝千葉茂】10日の米国株式相場は急落し、3日続落となった。ダウ工業株30種平均は前日比282ドル59セント安の8813ドル50セントと昨年9月27日以来、約9カ月半ぶりの安値水準となった。下げ幅は今年最大となった。ハイテク株の組み入れ比率が高いナスダック総合指数は35.11ポイント安の1346.01と1997年5月以来、約5年2カ月ぶりの安値となった。企業会計への不信感に加え、企業収益や景気見通しに対する不透明感から幅広い分野で売りが出た。

　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で17億7480万株となった。ナスダックは18億株台。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比32.36ポイント安の920.47と97年11月以来、約4年8カ月ぶりの低水準となった。

　一部事業の新規株式公開（ＩＰＯ）を延期したメルクなど薬品株やバイオ株に売りが先行した。通信大手のクエスト・コミュニケーションズが司法省の調査入りを発表したことも投資家心理の悪化につながった。一方、投資判断の引き上げを受けたシスコシステムズなど通信機器銘柄の一角が堅調となるなど、午前中はもみ合う場面が多かった。

　しかし、正午前から売りが次第に優勢となり、金融株など朝方は底堅く推移していたセクターにも売りが広がった。ＡＯＬタイム・ワーナーが事業分割するとのうわさが売りを誘ったとの指摘も聞かれた。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が設備投資について5.四半期連続の減少になるとの見通しを示したと伝わると、景気減速懸念から売りが加速。ダウ平均構成銘柄ではマクドナルドとプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）以外はすべて下げた。

　投資判断の引き下げを受け、フォード・モーターなど自動車株が下落。19日付でＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄から外れるノーテル・ネットワークスが下げた。

　一方、構成銘柄に入るイーベイやゴールドマン・サックス、プルデンシャル・ファイナンシャル、ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は上げた。