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| 海外ニュース - 8月29日(木)12時50分 |
【ワシントン中島哲夫】米国務省のバウチャー報道官は２８日、世界に広がる反米主義の実態と原因を探るため、９月５、６日に米国内外の専門家約２０人を集めて研究会議を開くと発表した。米政府当局者約５０人が傍聴し、外交政策に反映させるという。このところ、「超大国の身勝手」と非難されることが目立つ米国だが、「嫌われている」という自覚や悩みもあるようだ。 報道官によると、この会議を主催する国務省情報調査局は、これまでも欧州、ロシア、イスラム世界などの反米主義について同様の会議をひそかに催し、専門家らの見解を聞いてきたが、今回はその集大成となる。ただし報道陣には公開せず、参加者にもかん口令を敷き、参加者リストも公表しないという警戒ぶり。 報道官は「いくつかの地域で人々が米国を嫌っている原因、理由」を理解することの必要性を指摘。当局者が会議を直接傍聴するだけでなく、情報調査局が会議後にまとめる分析も反米主義への対策の手掛かりになると語り、特に広報部門などで役立つだろうと期待を示している。 ユニラテラリズム（一国中心主義）と呼ばれる米国の姿勢はブッシュ政権になって特に顕著で、昨年６月には地球温暖化防止に向けた京都議定書からの離脱を表明。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約からの脱退や核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の死文化の動きに加え、今年７月に発効した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約（ローマ条約）でも直前に署名を事実上撤回するなど、国際的な合意に沿わない独自路線をとって、国際社会の反発を招いている。 さらに、ブッシュ政権が検討中のイラク攻撃をめぐっても、ドイツのシュレーダー首相が明確に反対の姿勢を示すなど欧州でも懐疑論が噴出し、関係がぎくしゃくし始めている。（毎日新聞） [8月29日12時50分更新]
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