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テロ事件で抑圧されるウェブ上の言論の自由(下)
Julia Scheeres
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2001年10月25日 2:00am PDT
(10/26から続く)
一方、ワシントンDCを拠点に政府の行動を批判的に検討している団体『
OMBウォッチ
』は、同時多発テロ事件発生後にウェブサイトから要注意情報を取り下げた政府機関の
リスト
を作成している。
ロスアラモス国立研究所
、
国際原子力安全センター
(INSC)など、ここに挙げられた政府機関が削除したりアクセス制限をかけたりしている情報は、危険な化学物質に関するものか、政府の施設に関するものがほとんどだ。
たとえば、放射性物質の輸送を監督している、エネルギー省の全米輸送プログラム(National Transportation Program)のサイトは現在、「ご質問がありましたら、電話番号(505)845-5541のボビー・サンチェスまでお問い合わせください」と注記があるだけの空白のページとなっている。
24日に連絡をとってみたところ、サンチェス氏は、全米輸送プログラムは「いくつかの改変を行なっている。安全保障上の問題がいくつかあり、われわれはそれを再検討するよう依頼されている」と述べた。改訂されたサイトは数週間後以内にアップされる予定だという。
OMBウォッチによれば、この団体自身に対しても、データベースを閉鎖するよう圧力がかかっているという。米国企業による化学物質の使用を詳細に地図上にまとめた、環境汚染に関するデータベースが問題になっているのだ。
このデータベースには、企業に大規模な事故が発生した場合に近隣が受ける被害に関する最悪の場合のシナリオも含まれている。OMBウォッチによれば、政府機関は1999年に、同様の情報をオンラインから取り下げている。また最近、このようなデータの公開を停止するよう求めてくる個人や企業があるという。
「われわれが生きている民主主義社会は、開放性と透明性、そして説明責任をベースにしている。その主軸になるものは自由な情報の流れだ」と、OMBウォッチの広報は語った。「9月11日の事件の影響を受けて、そうしたことがらの意義が見すごされる傾向にあるのかもしれない」
そう言いながらもOMBウォッチ自身、方針の変更を検討しており、許可を受けたビジターのみが要注意情報にアクセスできるようにすることを考えているという。
ほかにも、同時テロ事件以後、自発的に、政府施設の位置と配置に関する詳細な情報を削除したサイトがある。
米国科学者連盟の一部門であり、政府活動の公衆による監視を唱道している『
政府機密に関するプロジェクト
』は、サイトから200ページにおよぶ情報を取り下げた。
プロジェクト責任者であるスティーブン・アフターグッド氏は、「基本方針に反するこのような決定を行なうのは、釈然としないものがあった」と言う。「だが、他の人々と同様に、われわれも(テロ攻撃に)衝撃を受けたのだ」
アフターグッド氏は、「9月11日以前の世の中に戻るという希望をけっして捨てていない」と、いずれ大半の、あるいはすべての情報を再び掲載できるようになることを願っていると述べたが、「なお予断を許さない状況だ」と付け加えた。
[日本語版:森さやか/岩坂 彰]
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TITLE:テロ事件で抑圧されるウェブ上の言論の自由(下)
DATE:2002/09/01 21:24
URL:
http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20011029207.html