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| 社会ニュース - 9月1日(日)3時31分 |
国のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の国産牛肉買い上げ事業で、昨年秋の申請時に、対象となる肉の詳しい条件を記した文書が多くの業者に配られていなかったことが分かった。業者は「全頭検査前に処理された国産肉」などという大ざっぱな条件に従って、実際は対象外の骨付き肉などを申請し、後で「申請ミス」と指摘された。この事業では日本ハムグループなどが輸入肉を国産と偽装して申請していたが、制度自体がミスを誘発するずさんなものだったことになり、農水省の責任が問われそうだ。 同事業は、ＢＳＥ全頭検査が始まった昨年１０月１８日より前に食肉処理された牛肉を買い上げ、検査後の肉だけを流通させるために始まった。業界６団体が業者から買い取り、その費用については農水省が外郭団体の農畜産業振興事業団を通じて補助金を出す。補助金総額は約３００億円。 農水省は申請期間（１０月２９日〜１１月９日）が始まる直前の１０月２６日付の実施要領で「１０月１７日以前に食肉処理された国産牛肉」などと、買い上げ肉の条件を示したが、品質保持期限切れの肉や骨付き肉を除外することは書かれていなかった。 骨付き肉の除外などは、同事業団が１１月２日に６団体へ送った文書「牛肉在庫緊急保管対策事業想定問答」で初めて明示されたが、文書の冒頭に「未定稿」と書かれていたため、日本ハムなど１６７社が加盟する日本ハム・ソーセージ工業協同組合は「未定の文書では混乱が起きる」として、加盟社に文書を送らなかった。全国農業協同組合連合会も傘下の団体に送っていない。「『手持ち資料にしてください』と言われたので送らなかった」という。 農水省が今年２月から実施した申請肉の検査では１６社が対象外の肉を申請していたことが分かった。このうち１５社は、農水省に「想定問答は送付されていない」と回答。骨付き肉を対象外と指摘された業者は「想定問答が送付されなかったため、骨付き肉も対象と思った。このような事態に陥った責任は当局にある」としている。 「想定問答」が業界団体に配布された１１月２日には申請を終えていた業者もあり、配布が遅すぎたという問題もある。 農畜産業振興事業団は「想定問答は各団体の判断材料として配布した。各業者にどう伝えるかは各団体が判断することだ」と話している。 【ＢＳＥ取材班】（毎日新聞） [9月1日3時31分更新]
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