イスラエルのシャロン首相は24日、治安閣議を招集し、ヨルダン川西岸のラマラ自治区の議長府で事実上の軟禁状態に置いているアラファト議長について、戦車による議長府包囲はやめるものの、ラマラからの移動を禁じる措置は継続することを決定した。
軟禁は昨年12月初め以来続いており、イスラエル軍の戦車が議長府から数十メートルの位置に陣取って包囲している。閣議後、ベンエリエゼル国防相は戦車の移動を命じた。
イスラエルは議長の移動を認める条件として、昨秋に同国の観光相を暗殺したパレスチナ解放人民戦線(PFLP)の実行犯の逮捕と引き渡しを要求。自治政府は1月中旬にPFLPのサダト議長を逮捕、さらに最近、実行犯2人も逮捕した。このため、欧州や国連、さらに連立を組む与党労働党からも解除を求める声が出ていたが、右派閣僚が解除に強く反対した。
閣議後の声明によると、シャロン首相は議長のラマラからの移動を認める時期についてはベンエリエゼル国防相と協議するとしている。戦車は撤退させるものの、自治区封鎖は継続し、議長に圧力をかけ続ける方針と見られる。
自治政府スポークスマンは、この決定について、「敵対行為の継続にすぎない」と非難した。(20:01)
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